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マスコミ対策、対決するトランプ大統領、味方にする菅官房長官、取り締まる中国~ [報道]

各国政府のマスコミ対策が、非常に興味深いです。アメリカは、

トランプ政権下では、対決姿勢を貫いていますが、これはある意味で

面白い結果がでています。

日本は、あの菅官房長官の鮮やかな対応、マスコミ各社も悪く書きたい

が、信頼関係を壊したくない意図が見え見えで、結果として長期政権!

中国では自由な報道は無く、全てが共産党政府の検閲済みです。






わざと対決姿勢で、喧嘩腰のアメリカ政府


アメリカは民主主義を徹底して、それを他の全体主義国家を支配する

手段にしています。キリスト教的民主主義やユダヤ教的自律主義は、

当然の事ながらイスラム的な戒律や寛容さとは異なります。


それでも、オバマ政権まではマスコミを受け入れて、イスラム世界も

アメリカの一員という態度を取り、それを導くという姿勢は崩しませ

んでした~


ところが、トランプ政権になってから、白人社会の根底に疼くWASP

(白人アングロサクソンプロテスタント)思想がもたげて来て、マス

コミやグローバリズム、イスラム社会を排斥した社会にしようという


復古調の姿勢が支持されました。

信頼関係を築き、リークする日本政府


日本は元々、反対勢力の不満を時の政権に対するガス抜きや要望などで

取り入れて来ました。血を血で洗う戦国時代や幕末、戦前の社会からの

反省でその後の社会では、最低限度の不満や不平が当時のメディアや


噂に載っても、基本的に放置して来ました~江戸時代は身分制度で

その不満を分散、明治・大正時代は議会政治やマスコミの批判、

戦後は野党やメディアが好き勝手に政権を批判してきました。


多少、マスコミや野党が調子に乗って与党や政府を批判しても、

それが民主主義やバランス感覚の表れであり、政権維持になって

きたのも事実です。






自由など存在しない中国政府


中国やロシアでは、ほんの少し中央政府や高官の悪口や不満を述べた

だけで国家転覆の恐れありという事で、逮捕され留置場に拘束されます。

それが、いわゆる過激派とか民族運動家だけでなく、ごく普通の


市民や一般のマスコミ関係者、下手すると地方政府の幹部や権力

闘争に敗れた反主流派までの範囲まで及びます。ネットまで、時の

政府や政権の監視下に置かれて、検閲され批判的なサイトは即閉鎖。


全体主義国家に報道の自由は存在せず、あるのは政府に都合の良い

広報機関としての役割だけです。



マスコミ操作は可能か?


時の権力者や政権が、報道機関を支配・操作可能か?というテーマは

政治家に志す人たちにとって、永遠の問題です。結果的には可能です

が、その手法や効果はバラバラであり、よく記者会見を開く政治家と


一切秘密主義で逆に叩かれる汚職議員と、どっちが鮮やか?と言えば

マスコミ受けして味方につける方が利口です。でも、トランプ政権の

ように対立してTV業界を引き上げる効果をねらうなどの、小憎らしい


演出をねらう政治家も少数いて、見た目ではわかりません。


◎この記事に関連する「報道」の記事◎
百田さんの発言、なるほど沖縄の人にとって見れば最悪、だけど民主主義か!
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天津の爆発事故、福島の原発事故と同じで、報道規制が凄まじい! [報道]

天津の爆発事故で有害物質が日本の上空にも流れてきます、

また、有害物質が地下水にも・・・この状況、そう福島原発の後の風評被害と酷似です。

どちらも、政府や大企業が報道規制を敷き、結果的に何もわからないままです。

安倍内閣には、せっせとデモや署名運動を行う学生や学者も・・・

中国大使館前では、何もしないでスルーです。(オカシクね?)






福島原発事故後の報道規制と風評被害


元々、原発行政は最初から報道規制や、デモ対策や反対派監視に税金を回しています。

この辺が、普通の政策とちがうところで、あらかじめ地元対策やマスコミ、反対派対策など~

世論操作のためにも、ふんだんに税金が使われていたことが、問題になりました。


普通の政策は、産業振興やベンチャー企業育成、そのための調査研究費の予算が組まれます。

原発も最初はそんな感じで、まともな予算が出されて、建設されじわじわ増えていきました。

が、チェルノブイリやスリーマイルの原発事故が起きたあたりから・・・


新規の原発建設のために、地元を説得したり、反対派を抑え込んだり、マスコミ対策費など~

結局、「原発はカネになる」「税金をいろんな名目で使える」道ができました。

これって、戦前の軍部の予算が増えて行ったの同じパターンです。


戦争に負けるまで反対派がほとんどいなかったように、原発も事故が起こるまでは・・・

実質的な反対派はいませでした。(この辺が、いつもずるいなぁと思います。)


国際的な非難


チェルノブイリでも、スルーマイルでも国際的な非難や風評被害が起こりました。

でも、かなり報道規制や現場立ち入り規制が行われて、結局わからずじまいです。

たまに、ドキュメンタリー番組で「その後」をやっていますが、実際はもっと深刻です。


今まで原発をたくさん作った国は、そのコストを事故や廃炉を計算に入れずに出していました。

そして、それをマスコミがせっせと流したために、国民もほとんどが信じていました。

いざ、事故が起きて生活や産業が崩壊して、国際的な非難を浴びてようやく目が覚めた感じです。


日本も、原爆の被害はある程度こんな感じと、言えます。

でも原発事故の被害は、現在進行中ですので反対派がどんどん増えているのはわかります。

そんな中の天津の爆発事故です。






天津の爆発事故後の報道規制と風評被害


この爆発、いつも中国的な杜撰な組織や対応の結果だけではない感じです。

爆発物に、どうみても産業用でなく、軍需用物資が多く含まれていたようです。

つまり化学兵器工場の一部や、その貯蔵物資がかなり爆発して、一部大気や地下に流れたようです。


中国政府の公式的な報道発表がないように、まだ当分は事態が沈静化しないようです。

福島第一原発の事故が復旧・廃炉の方向になるまで、半年くらいかかりました。

天津の爆発事故も、こういう感じでした~みたいな報告がでるまで、かなり時間がかかりそうです。


中国側の国際非難に対する反論


かつて、日本は高度成長期にPM2.5物質を垂れ流しました。

今、中国がそれをやっている訳ですが、ここ来てさらに環境破壊物質を垂れ流す結果です。

でも、中国や北朝鮮はプロパンガンダ(宣伝工作)で国を作ったり維持してきました。


この爆発事故がきっかけになって、天安門事件みたいなことが起こるかも・・・

って、中国政府はかなり警戒しています。

習近平政権とってみれば、騒ぎ過ぎてもマイナス、何もしないのもヤバイそんな状況です。


むしろ、国際世論を同情や心配の方向に持って行った方が有利です。

ロシアやEU、アメリカや日本の出方を待っているように見えます。


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フランスの襲撃事件は事実だが、イスラム国の拘束殺害事件は?情報の評価~ [報道]

フランスの後は、イスラム国、世間をお騒がせしている、事件ですが~

問題は、フランスの場合、当然のごとくAP、ロイター、共同、新華社と、

通信社が普通に全世界に流しています。

これを疑う人は、よほど病的なくらい疑い深い人たちです。

事実として認めていいニュースです。






イスラム国の報道の信憑性


ところが、イスラム国の場合、あの映像やいろんな画像、誰がいつ入手したか?

イスラム国に、通信社の人間や特派員、取材陣が行って取った訳ではないです。

なぜなら、全てそのようなジャーナリストを誘拐したり拉致して殺害、ゆえに本当の情報は皆無。

国境付近で取材している、各国の報道関係者はいます。





それゆえに、あの映像を100パーセント信用しろと言われても・・・

誰か似たような人たちを連れてきて(アジア系)、日本人のふりをしろと強制されているかも。

北朝鮮の横田めぐみさんの遺骨をDNA鑑定する時代ですから~

本当に被害者たちなのか、ジャーナリストや外交官相手に記者会見でもしないと、まあ嘘でしょう。





噂や憶測記事をそのまま報道の場合も


イスラム国は、今、戦闘員以外に、技術者も募集中とこと。

これは、事実でしょうが、本当の情報が保証できない以上噂の領域を出ません。

北朝鮮の拉致被害者解放時の、日本の当時の官房長官だった方が今総理大臣ですが~

情報収集や交渉にかなりシビアな担当者がいないと、「踊らされ」ますね。





冷たい言い方をすれば、北朝鮮の実質的なスポンサーが日本政府であるように・・・

(朝銀を通じて、日本政府から公的資金という形で、なんと1兆4000億円~国民の税金ですよ・・・)

イスラム国の実質的なスポンサーに、日本がなりかねない状況です。

たった数億?でも彼らにとっては喉から手が出るくらい欲しいはず。

彼らにも、北朝鮮なみのハッカー集団がついていて、あの手この手で送金手段を用意しているはず。







政府の対応も、時にはすごくシビア


巨大な「オレオレ詐欺」にひっかかるか、日本政府。

安倍内閣、ガンバレというところです。

例えば、イスラエルやバチカンは全世界に情報網があります。


日本政府もそういうネットワークを作るか、利用できる何かを持たないとマズイ時代。

昭和の時代の超法規的措置みたいな誤魔化しは、平成は通用しないです~

各国とも血や汗、涙で情報網を維持・管理しています。


SNSも情報収集の協力な武器


近頃、日本政府の各部署もいろいろなアカウントでツイッターを開始~

問題は、フォロワーばかり増えて、肝心のフォローが少ない部署が多いです。

情報を公式にツイットするだけなら、HPで十分でしょう。


別の部署や別の国のツイッターをフォローして、初めてタイムラインで・・・

情報が手に入るのに、やはり役人はミスを恐れるのと頭が固いのでダメです。

それでいて、個人的には勤務時間中に平気でSNSをやっている人たちが多いです。


その辺の学生さんの方がはるかに使えている感じで、

税金で食っている連中が、SNSさえ満足に使えていないのは、国家的な損失です。

スマホやパソコン、サーバーに何らセキュリティをかけていないし、


これでも、自衛隊ではサイバー攻撃に対して防衛部署を作ったらしいです。

最初にやったことは、パソコンやスマホを公・私分けた事というのが泣けてきます。

民間企業では、20年くらい前(ウインドーズ95の頃)から、私用と会社用に


携帯やパソコンを分けている企業が多かったのに、本当大丈夫でしょうか?


◎この記事に関連する「情報」の記事◎
プライバシーは、アカウントとID、パスワードで保護できるか?

タグ:SNS
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