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個人情報の漏えい・紛失事件とプライバシーポリシーの甘さ [プライバシー]

アメリカで、史上最大のメルアド流出事件が発生!

容疑者は、ベトナム人の若者二人とカナダ人が一人。

メルアド10億件と言うのもスゴイが、少なくとも8社のシステムに侵入~

(こりゃ、普通のセキュリティシステムじゃダメかも・・・)







漏えいや紛失事件は毎日起きている!



普通、メルアドって、そのサイトの何か登録フォームに氏名や生年月日、メルアドを入力して、送信。

そして、仮登録のメールが届いた後に、もう一回登録します。

そして、気に入らなければ途中で配信解除できますが・・・





この犯人たちは、勝手に取得したメルアドリストで、勝手に通販メールを送りつけました。

その売り上げの一部が、彼らの口座に入るしくみで・・・

メルマガアフィリエイトのしくみを悪用した犯罪です。





でも、普通は何重にもセキュリティがなされているはずの、メールサーバーですが・・・

こんなに大量のハッキングがなされるという事は?

他のIT犯罪も容易なのか、という疑惑が生じます。





日本国内でも、毎日のように漏えい・紛失事件は起こっています。

参考に・・・個人情報の漏えい事件事故一覧

これを見てもらって、原因が必ずしも犯罪者側にある訳でないことが、理解できます。





なぜ、セキュリティがあまくなるか?



以前、このブログでもベネッセの件で触れましたが・・・自分たちの組織じゃない所に丸投げ~

社員や職員が、大量の個人情報を持ち歩くの許すだらしなさ・・・

パスワードが短く、だれでもわかるレベルで閲覧可能・・・




普通、現金をだれもが出入りする所に置けば、いつのまにか紛失します。

鍵なども同じで、無くなったり持ち逃げされます。

個人情報も同じで、興味本位で持ち逃げしたり、金になるって判断する人間はいくらでもいます。




まず、個人情報であるという判断、これができない人間は社会人として失格です。

昔から、日本のようなムラ組織の中では、公然の秘密が多かったので・・・

「これ、内緒だけど~」って前置きで、かなり大事な情報を共有してきました。






しかし、インターネットは一度拡散してしまうと、全世界に広がります。

「**の母ちゃんデベソ・・・」って、ネットで書き込みをした小学生が逮捕されるのを~

未だに、理解できない大人がいるのも事実です。




でも、これからの時代にそれだとエライことになりますので・・・

親しき仲にも、「プライバシーポリシー」です。

お互いの裸見せ合う恋人や配偶者にでさえ、個人情報の管理という一線は必要になります。








各企業のプライバシーポリシーにサインする時の考察と検証



刑法の名誉棄損罪や侮辱罪も、この平成20年代にかなり環境が変化してきました。

なぜなら、事実であろう(名誉棄損)となかろう(侮辱)と、ネットで拡散すれば・・・

した相手にそれなりの賠償を請求する事が可能だし、ネット拡散そのものが罪に問われるようになります。





インターネットに詳しい法律家の方のサイトを覗くと、罪に問われる可能性があるという言い方ですが・・・

国会議員の何割かは現役の弁護士さんたちですので、立法問題として刑法改正に踏み込むか~

インターネット関連法という新しいカテゴリで、憲法との関係や違憲性の有無もからめてお願いしたいです。




よく、お店や会社でプライバシーポリシーなるものを見せられて、ここにサインをして下さいって・・・

ネットの何かの申し込みでもありますが、これ、相手がいて問い合わせできる場合に~

もし、ネット漏えいや紛失事故が起きた場合に、どういう対応を予定していますか?って私は聞いてみます。




たいていの担当者は即答できませんが、この「プライバシーポリシー」はしょせんお守りみたいなものです。

「非核平和都市宣言」と同じで、何かことが起きた場合にはまた別の約款が必要になります。

要は、あなたが出した個人情報を、うちの会社は悪用しないかもよっていうだけですから・・・




中には、「第三者」に情報提供する場合があると書かれているので、よく読むことです。

免責事項には、情報管理の安全性に関する保証をすることはできないと記されていますが~

納得いかないと言うなら、別に個別の契約を結べばいいのです。




が、一々クレーマー毎に担当者が時間を取られるのは可哀そうですし、時間の無駄です。

ベネッセの被害者が、一致団結して集団訴訟(クラスアクション)を起こしたのは、一つは時間の節約。

あとは担当者の健康を考えて、アメリカ並みに日本の弁護士もやってくれるのかなという期待ですが・・・

アメリカとちがって、逆に無駄な時間と労力がかかりそうな気がします。






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ネット上で・・・ブログ上での・・・個人情報の扱いについての考察 [プライバシー]

何か、ニュースの当事者になると・・・マスコミやメディア上でまたはネット上で

すぐに(24時間以内に)個人情報が拡散されますが・・・

さて、この問題に関する ① 規制や法律 ② 損害賠償 ③ 教育上の配慮 がないのか?

探してみました~新聞や雑誌などは、古くから問題が起きていてるし、戦後のラジオ・TVなど、

ネット上の拡散に比べれば、ゆっくりですが被害は甚大です。






ネット上のプライバシーは、すぐ拡散されるのでご用心


特定の相手へのつきまといだと サイバーストーカーにあたりますが・・・(ストーカー規制法)

被害者や加害者の本名を、ネット上で拡散すると・・・(名誉毀損・侮辱罪)

さらに一歩進み、トラブルまで発展すると・・・(脅迫・強要罪)

ネット上でのちょっとした行き違いでも・・・(迷惑防止条例) などに触れるおそれがあります。





じゃ、うっかりブログなんか書けないじゃないの~そうです、書くときにはご注意を。

よそのサイトを覗いて、その事実を引用する場合も、リンクを張る場合も、一定の注意が必要です。

そのうち、ネット上の被害を想定しての包括的な損害賠償が起こるケースが出てきます。


憶測で記事を書いたり、ツイットするのもマズイですが、あまりにも個人情報や

会社情報をヘイト調で書いて、あとで間違っていましたでは、マズいです。


プライバシーについて、憲法改正が必要か?


現時点では、ネット上の犯罪を取り締まる法律や規制は、どんどん出来ています。

が、被害者のプライバシーや加害者の人権を守る法律や規制は、まだまだです。

なぜか?ネットに限らず、マスコミや出版業界でも、同じ問題が裁判になっています。





つまり、ネット上の拡散も、TVでの報道も、新聞や雑誌に書かれるのも、一定のルールがあります。

事件性の高い、報道機関が自由を振りかざす、そして緊急性の高いものはプライバシーを越える原則です。

立てこもりや、殺人、拘束事件の場合、加害者・被害者ともに個人情報が暴露されます。








報道機関も、うっかりすると加害者に~


ここ10年ばかりで、新しい人権として犯罪被害者の個人情報を暴露する場合・・・

暴露した報道機関に一定のペナルティが科されるようになり、報道を控えるようになりました。

サポートする弁護士たちが、集団訴訟(クラスアクション)を起こすようになったためです。





アメリカでは当たり前のことも、日本でもようやく始まったかんじで、ベネッセの事件なんかが例です。

一件あたり500円の商品券で済ませようとした、ベネッセ側の目論見が見事にはずれました。

「フザケんな!」と怒れる被害者たちは、一件5万円くらい求めての集団訴訟で、これから増えます。




イジメもネット上で放置すると、莫大な慰謝料・賠償金を請求


教育上の配慮も微妙で、学校で誰かの悪口を言っても注意で終わりです。

が、ネット上に拡散すると・・・その生徒は逮捕され、親には損害賠償が請求されます。

この辺が今一つ、文部科学省や総務省、経済産業省も本腰で監督しないと、役所として怠慢です。





携帯各社が学校や職場でのルール、マナーに本気なのはわかります。

プロバイダー各社も、SNSサービス各社もやがて損害賠償の対象に晒される危険はあります。

でも、ご心配なく、同じ問題がアメリカやEUでもう問題になっていて、日本ではちょっと遅れます。

この間、2~3年の間に、上は最高裁から下は駆け出しの弁護士までが、カネのニオイを嗅いでます。

◎この記事に関連する「プライバシー」の記事◎




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